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2018.03 社長の話

日経の記事より「 事務機大手、立て直し急ぐ (ペーパーレス化で市場縮小)」

今日の朝礼では、「意外だな~」と思った記事がありましたので皆さんにご紹介したい。

 


1. 事務機大手、立て直し急ぐ(ペーパーレス化で市場縮小)

・リコーや富士ゼロックスなど事務機大手が事業の立て直しを迫られている。ペーパーレス化の影響で先進国を中心に需要の冷え込みが続き、成長は見込みにくくなっているためだ。成長市場として期待がかかる商業・産業印刷分野もプレーヤー数が多く競争環境は厳しい。

・人員削減を含む構造改革だけでなく、業界再編がさらに進む可能性が高まっている。

(1)
 ①米IDCの調査によると、2016年の事務機の総出荷台数は前年比4.1%減の9903万台。過去9年で26%減少したという。新興国ではカラー機の販売が好調な一方、欧米などの先進国市場は販売が落ち込んだ。

②ペーパーレス化や事務機そのものの高機能化が進み、オフィス内で使う事務機は絞り込まれる傾向もある。米国では、20年までに15年比6.5%減少する見通しだ。

③事務機市場の需要減少をにらみ再編に動き出したのは、傘下の富士ゼロックスと米ゼロックスの統合を決めた富士フイルムホールディングス(HD)だけではない。米HPは昨年11月に韓国サムスン電子のプリンター事業の買収を完了した。

④富士フイルムHD、HPが事務機事業の再編に踏み切った目的は、成長余地が残る新興国を開拓するだけでなく、事業規模の拡大でコスト削減を徹底することにある。富士フイルムHDは米ゼロックスとの統合に合わせ、富士ゼロックスで1万人を国内外で削減する計画も打ち出した。工場の統廃合も進め、年500億円のコスト削減効果を見込んでいる。

⑤売上高の大半を事務機が占めるリコーは今のところ、業界再編とは一線を画しているが、構造改革のただ中にある。21日には、コカ・コーラ製品の販売会社最大手、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(BJH)の保有全株式を約550億円で売却すると発表、資産リストラもためらっていない。

⑥事務機はキヤノンやリコーなど日本勢が強い製品として知られていた。紙詰まりがなく、年間何万枚もの紙を印刷したり、書類を高速に読みとったりする機器には、光学や精密機構の技術がふんだんに使われ、「メカトロニクス」と「エレクトロニクス」の技術の双方を備えた日本勢が優位に立っていたからだ。

⑦しかし、インターネットの普及やタブレットやスマートフォン(スマホ)の広がりで事務機が「必要不可欠な業務」は少なくなりつつある。事務機市場は日本メーカーだけでも10社以上がひしめく。市場の先行きが一段と厳しくなると判断すれば、事務機メーカー同士だけでなく、異業種との合従連衡の動きも広がりそうだ。


 

以上が記事の内容です。先端技術の分野でもこのような状況となることを皆さんにも知っておいていただきたい。

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